ソウル市立大のチョン・ボンゴル教授とキム・ヨンソン博士（いずれも経済学）が金融監督院発行の学術誌「金融監督研究」に掲載された論文「家計負債と消費の関係に関する研究」で指摘したものだ

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1◆mZB81pkM/el0 (庭) [US]2020/11/06(金) 09:38:05.17ID:1Nn6ucQQ0●?PLT(13345)
韓国10世帯に1世帯、収入の3分の1以上を借金返済に

借金がある世帯の5世帯のうち1世帯は、借金返済のために適正水準の消費をできずにいるとする研究結果が示された。
ソウル市立大のチョン・ボンゴル教授とキム・ヨンソン博士（いずれも経済学）が金融監督院発行の学術誌「金融監督研究」に掲載された論文「家計負債と消費の関係に関する研究」で指摘したものだ。

研究陣は統計庁、韓国銀行、金融監督院が作成した「家計金融福祉調査」の結果に基づき、世帯別の可処分所得と負債の関係を統計的に分析した。その結果、総負債元利償還比率（デット・サービス・レシオ、DSR）が約34％未満の場合、負債が多いほど消費も増えるが、負債がその水準を超えると、消費が減少すると推定された。
DSRは年収に占める返済すべき債務（元利）の割合を指す。
研究陣は「家計債務が一定水準に達するまでは流動性の制約を緩和し消費が増加するが、一定水準を超えるとむしろ消費にマイナスの影響を与える」と指摘した。

2018年時点でDSRが34％を超え、借金のせいで消費が制約された世帯は全体の10.4％で、少しでも借金がある世帯のうちDSRが34％を超える世帯は20.8％だった。
負債がある世帯でも所得上位20％は借金で消費が制約された世帯は16.9％だったが、所得下位20％では23％に達した。研究陣は「低所得世帯ほど所得に比べ借り入れが多過ぎる世帯が多い」と指摘した。

こうした結果は韓国の家計債務が民間消費を萎縮させるほど膨らんでいることを示している。
借り入れを容易に行えるように支援しても消費が増えないと言える。国際決済銀行（BIS）によると、韓国の今年1−3月（第1四半期）の家計のDSRは12.4％で、1999年の統計開始以来で最高を記録した。

研究陣は「今後も可処分所得より家計債務が急速に増えれば、家計債務の消費支出萎縮効果がさらに目立つようになると予想される」とし、「急激な家計債務増加を抑えるための政策案を取りまとめるべきだ」と述べた。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020110680005