三者それぞれにメリットが大きい

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1コアラのワルツちゃん(SB-iPhone) [AU]2021/04/26(月) 01:11:59.29ID:psR7TdXm0●?2BP(2000)
固定資産税や自動車税などの地方税が、
２０２３年度からＱＲコードを活用して納められるようになる。
スマートフォンでの納税手続きがより広がるほか、
収納を代行する金融機関や地方自治体も
納付書類に関する膨大な作業が不要になる。
三者それぞれにメリットが大きい。

納税件数が年間４・６億件に上る地方税は、
半数が金融機関の窓口で納められ、
２割をコンビニエンスストアなどでの支払いが占める。
いずれの場合もバーコードが記載された納付書を自治体が郵送し、
納税者はそれを店頭に持ち込み、現金などで支払う仕組みが中心となる。

総務省は２６日、ＱＲコード納税に関する検討会の初会合を開き、
具体的な制度を６月末までに決定する。
２３年度から納付書上にバーコードに加えてＱＲコードを記載する方針で、
納税者が自分のスマホのアプリでＱＲコードを読み込むと、
口座などから納税額が決済される。
多くの利用者を抱える「ペイペイ」や「ＬＩＮＥペイ」
といったスマホ決済事業者に参加を呼びかけ、
実現すれば電子納税が一気に広がる可能性がある。

バーコードは情報量が限られているため、
納付書を使った納税は１００万円以上の金額に対応できないが、
ＱＲコードであればこうした制約もない。

スマホを持っていない人でも、
金融機関などの店頭でＱＲコードを読み込んでもらうことを想定している。
自治体が指定する金融機関以外からでも納税できるように、
全国の自治体が共通のＱＲコードを導入する構想もある。
　
ＱＲコードの活用は、金融機関などの負担軽減にもつながる。
納付書を専門部署に送り、税金の種類や自治体ごとに
様式が異なる書類を手作業で整理してきた手間が必要なくなるためだ。
自治体も金融機関から受け取った書類の情報を担当者が入力しなくて済む。

画像
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1a4314e2ba6205755c34437a921926860810fd59